【箕面市】大阪府の休業要請外支援金の支給対象となる市内事業者に最大50万円の支援金を交付することが決定しました。
箕面市では、大阪府の休業要請外支援金の支給対象となる市内事業所に最大50万円の支援金を交付することを決定したと、市のホームページで発表しました。
【箕面市 ホームページ（報道資料）大阪府の休業要請外支援金の支給対象となる市内事業者に最大50万円の支援金を交付します）】
(写真はイメージです。）
対象は、箕面市内に事業所を有する中小法人及び個人事業主で、かつ大阪府から休業要請外支援金の交付を受けた事業者（事業所が1カ所のみの事業者）です。
大阪府の休業要請外支援金の対象は、次の1～3のすべてを満たす中小法人（中小企業、NPO法人等）及び個人事業主になります。
1.大阪府内に事業所を有していること（府外に本社がある中小法人も対象）
2.2020年4月、または4月と5月を平均した売上（収入）が前年同期間比で50％以上減少していること
3.休業要請支援金（府・市町村共同支援金）の支給対象でないこと（業種例：スーパー、コンビニエンスストア、衣料品店など）
(写真はイメージです。）
休業要請支援金（府・市町村共同支援金）は、大阪府から施設の使用制限による休業の協力要請等を受け、特に深刻な影響を受けている中小企業や個人事業主が対象で、申請すると、中小企業で100万円、個人事業主で50万円の支給をうけることができるものです。
【大阪府 ホームページ（「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」について）】
大阪府では、休業要請支援金の対象外となった中小企業や個人事業主に対しても、大阪府休業要請外支援金を支給することを発表しました。
こちらは府内に複数事業所を有する中小企業には100万円 、1事業所の場合50万円が支給され、府内に複数事業所を有する個人事業主には 50万円 、1事業所の場合は25万円が支給されます。
箕面市が2事業所以上の事業者を対象外とする理由は、上乗せすると、休業要請支援金の額を超えてしまうため、今回は、事業所が1カ所のみの事業者を対象としたとのことです。
対象となる中小企業に50万円、個人事業主に25万円が支給されます。
市は、大阪府の休業要請外支援金の交付後、大阪府から必要な情報提供を受け、速やかに当該事業者へ追加で支援金を交付するため、改めての申請は不要のようです。
これ以外にも、箕面市では、独自の生活支援策等を打ち出しています。
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大により、外出自粛や休業要請によって深刻な影響を受けている市民と市内事業者の状況を踏まえ、市長の給与と市議23人の議員報酬等を、5月1日から任期満了まで20％減額することも議会で可決されました。
【箕面市 ホームページ（（報道資料）市長の給与及び議員報酬等の減額改定の実施について）】
新型コロナウイルスが感染拡大する中でも、市民が安心して日常生活を送ることができるようにという市の施策に、心から感謝します。
緊急事態宣言が解除されましたが、しばらくは新型コロナウイルスと共存するニューノーマルを模索することになります。
皆で協力し、知恵を出し合いながら、新しい時代を切り開くことができればと思います。
箕面市役所
